この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ファミリーアーカイブ事務局(以下、「当事務局」といいます。)が提供する自分史制作サービス「ファミリーアーカイブ」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。


第1条(適用) 本規約は、ユーザーと当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。


第2条(サービス内容) 本サービスは、ユーザーまたはそのご家族(以下「対象者」)へのインタビューを行い、その内容をもとに電子書籍(自分史)の原稿執筆、編集、およびKindle出版代行、データ納品を行うサービスです。


第3条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する方が、当事務局の定める方法によって利用登録(申し込み)を申請し、当事務局がこれを承認した時点で利用契約が成立するものとします。
  2. 当事務局は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 ◦ 虚偽の事項を届け出た場合 ◦ 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流・関与を行っていると当事務局が判断した場合 ◦ その他、当事務局が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(料金および支払方法) ユーザーは、本サービスの対価として、当事務局が別途定めウェブサイトに表示する利用料金を、当事務局が指定する方法により支払うものとします。


第5条(キャンセルポリシー) 受注制作というサービスの性質上、キャンセルおよび返金については以下の通り定めます。

  1. インタビュー開始前:全額返金いたします。
  2. インタビュー開始後:原則として返金には応じられません。ただし、当事務局の都合によりサービス提供が困難となった場合はこの限りではありません。

第6条(制作・修正・検収)

  1. 修正回数:原稿の修正(リライト)は、初稿提出後2回まで無料で行います。3回目以降の修正、または大幅な構成変更を伴う修正については、別途追加料金が発生する場合があります。
  2. 検収:完成データの納品後、14日以内に異議申し立てがない場合、検収完了(納品完了)とみなします。

第7条(著作権の帰属)

  1. 本サービスを通じて制作された成果物(自分史の原稿、電子書籍データ)の著作権は、納品完了をもって当事務局からユーザーに移転します。これにより、ユーザーは自由に成果物を複製、配布、出版することができます。
  2. ただし、制作過程で使用したインタビューの録音データ、中間生成物(未完成の原稿案など)の権利は当事務局に留保されるものとします。
  3. ユーザーは、成果物について、当事務局が自身のウェブサイトや販促資料等で制作実績として紹介すること(個人を特定できない形、またはユーザーの同意を得た範囲に限る)を許諾するものとします。

第8条(禁止事項) ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  3. 第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する内容を原稿に含めるよう強要する行為
  4. 当事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

第9条(免責事項)

  1. 当事務局は、成果物の内容について、インタビューに基づき忠実に記述するよう努めますが、その内容の真実性、正確性、完全性を保証するものではありません。成果物の内容に起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
  2. インタビュー対象者の体調不良等により制作が中断した場合、可能な限り日程調整を行いますが、長期にわたり再開の目処が立たない場合は、実施済みの工程までの費用を精算し、契約を終了することがあります。
  3. 当事務局は、本サービスに関してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等) 当事務局は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第11条(利用規約の変更) 当事務局は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。


第12条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。 以上